介護職どうなる配置

　2022年03月19日　朝日新聞朝刊　３面を読んで

　見出し：介護人員基準　緩和を検討

　中見出し：ロボット活用　来月にも実証事業　（人手不足　背景に）

概説：政府は「入居者３人に職員１人」としている介護施設の人員配置の基準を緩和する検討に入った。2022年度に介護ロボットなどを活用した実証事業に取り組み、生産性の向上と人手にかかわるデータを集める方針だ。介護事業者から「４人に１人」とする案も提示されるなか、業界には介護の質の低下や職員の負担増への懸念が広がっている。

　現行の基準は３対１。実際は多くの施設では２対１。将来は４対１、まず介護付き有料老人ホームを想定。

私見（つぶやき）

　本記事は少ない紙面であるが、要領よく説明していると思う。本内容を理解するには介護施設の入居者の様態及びその運営法を少し理解しておくべきでる。すなわち、特別養護老人ホーム（特養）と介護サービス付き有料老人ホーム（有料老人ホーム）の違いである。

（特養）：重度の介護を必要とする方が少ない費用負担で入居できる公的な老人福祉施設。要介護度３以上。

（有料老人ホーム）：有料で食事、清掃、身体介護、リハビリ等を施設スタッフによる幅広いサービスを受けられる施設。入所者は自立、要支援、要介護のどの状況でもよい。

　入所者の介護度を見ると特養の方が重度である。すなわち特養では、介護福祉士の身体介助が多いことは想像できるであろう。特養では２対１となっているであろう。有料老人ホームでは、自立（介護度無）要支援の方の入所がある。すなわち、介護福祉士の身体介助が不要であることを表す。有料老人ホームでは、生活が自立している入所者があるので、施設職員の配置基準を３対１から、４対１へ緩和できるであろうことを試行してみると言っているのである。

　職員の配置基準を緩和されることにより、有料老人ホームは更に事業を拡大できることになる。私は、事業拡大よりも、サービスは低下してでも、入所ランニングコスト・家賃、敷金などをもっと安くしてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起稿　　　　　2022.03.20　　　　　　

鐘ヶ江の介護よろずつぶやき話。　　　　介護体験談を１０８題
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(作：鐘ヶ江義行　Kanegae Yoshiyuki )

(作：鐘ヶ江義行 Kanegae Yoshiyuki )

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