2020年1月27日 朝日新聞 朝刊を読んで

 

 見出し:高齢者福祉 倒産最多に 

       

 記事概要・内容

 

  中見出し:老人ホームなど 人手不足が打撃

 老人ホームや介護施設を運営する高齢者福祉事業団の2019年の倒産が、前年より13件多い、96件と過去最高だった。利用者が増える一方で、競争も激しくなっている。ホームヘルパーなど介護人材の人手不足も、経営の重荷になっている。業種別の倒産内訳は、訪問介護が51件、通所介護24件、老人ホーム10件、高齢者向け住宅6件である。倒産が多いのは小規模事業者。介護福祉士やケアマネージャーら介護人材が不足し、大手より好待遇を提示しにくい小規模業者が深刻な影響を受けている。

 

  中見出し:入居一時金の扱い 要注意

 運営会社が倒産すると入居者はどうなるのか。多くの場合、他の事業者が入居者ごと施設運営を受け継ぐ。注意が必要なのは、入居一時金の扱いとサービス内容の変更だ。特に、入居一時金が必要な施設は、運営者が保全の手続きを終えているかを確かめることが大切である。

 

 

 私見・ぼやき

 

 介護人材不足は、なりたい、やってもよい、という人が少ないからである。若い人から高齢者までである。数年前は、60歳で定年となり、意気盛んな60歳以上が、正社員やパート員などで介護の求人に応じていた。ところがアベノミクスやオリンピック特需で、その方面に多くの求人があり、しかも給与もよくて、多くの人が働いている。このこと事態は、景気によいことと思う。更に高齢者については、65歳まで雇用延長となり、60歳以降も同じ職場で働いている。65歳になって、新規に介護職場で働きたい前期高齢者が、いかほどいるであろうか、いやしない。めっきり65歳以上のパート介護士見習いが来なくなった。実にさみしいことだ。

 ぼやいても仕方ない。介護現場では賃金単価を低くできる外国人労働者を雇用して、人材不足を解消しようと必死だ。非常にむつかしい日本語(介護の専門用語)十分にわからない外国の介護助手であるが、貴重な人材である。訪問介護に従事するには、ホームヘルパーや介護福祉士の資格を必要とする。老人ホーム等施設の介護職員は何の資格も必要でない、ずぶの素人でよいのだ。古閑な高齢者は老人ホームで、どんどんボランティ活動に参加してほしい。

 

 介護サービスは、介護運営者と介護保険利用者(要介護者、要支援介護者)とが契約を結び、契約内容に従って行われる。契約内容で一時金の対処法を確認することは大切なことである。よくわからなければ、成年後見人制度を利用して、専門知識を持つ後見人(司法書士等)を立てることである。後見人の費用は年に14萬円程度であろう。年金生活者には高額な出費となるが。                                 起稿   2020.01.29